子供の貧困を考える。

現在、日本で子供の貧困問題が注目されているのを知っていますか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。

しかし、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは難しく、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして無視はできないですね。

絶対的貧困と相対的貧困（経済状況による貧困の定義）

「子供の貧困」と聞いてみなさんが思い浮かべるのはどんなものでしょうか。いつもお腹をすかせている、ボロボロでサイズの合わない服を着たような子供の姿かもしれません。見た目で分かる、明らかに貧しい子供、それは「絶対的な貧困」という状態のことです。

「子供の貧困」それは、衣食に事欠くような明らかな貧困だけではありません。新聞やテレビで最近よく耳にする貧困は、いわゆる「相対的な貧困」です。貧困ラインに満たない状態をそのように呼びます。

貧困ラインとは、国民の可処分所得の中央値（所得額を順番に並べた、ちょうど真ん中の値）の半分の所得額のことです。

※可処分所得とは、給与（年収）から所得税や住民税などの税金、年金や健康保険などの社会保険料を引いた金額のことで、いわゆる「手取り」と言われる金額です。

2015年の日本の貧困ラインは1人あたり122万円です（2015年の可処分所得の中央値は245万円で、その半分が貧困ラインのため122万円）。親1人、子供2人の3人家族だと207万円が貧困ラインとなります。

ちなみに世帯あたりの貧困ラインを算出するにあたっては、家族で共有できる生活必需品も多いため、3人家族であれば3倍ではなく、√3倍（約1.7倍）とするため「122万円×√3≒207万円」となります。

3人家族の貧困ラインは「207万円/年」ですので、月額にすると約17万円となります。月額にして約17万円というのは、やりくりすれば親子3人なんとか暮らしていける額のような気もします。

しかし、総務省統計局「家計調査」における2人以上世帯における1か月間の消費支出の平均は、2016年で282,188円となっています。それを踏まえれば、その生活に余裕は全くないことが見てとれます。それでも一見して貧しいと分かる身なりなどではなく、身近にいても気づかないことがほとんどでしょう。

出費を衣食住に最低限必要なものだけに抑える生活を続けていると、子供の教育や将来に投資するという考えは起こらず、その結果子供の進路の選択肢を数多く用意してやることはできません。これでは子供がいまの貧困から脱出することはできず、貧困が繰り返されてしまうのです。

生活状況による貧困の定義

「生活保護世帯」「児童養護施設」「ひとり親世帯」の子供たちを、その多くにみられる生活状況から「貧困」と定義する考え方もあります。

国際比較がしやすい指標である相対的貧困という考え方に対し、日本の子供の貧困問題を考える上では、子供の貧困とその後の教育格差、すなわち進学率や中退率、就職率などへの影響をライフステージ別に検証することをしないといけません。

内閣府が2014年にまとめた「子供の貧困対策に関する大綱」には、家庭の生活状況別に見た中学卒業以降の進学・就職そして中退に関するデータがあります。それによると、高校進学率は全体で98%を超える一方で、生活保護世帯では90%に留まっていることが分かります。

また高等学校等中退率にいたっては全世帯が1.7%であるのに対し、生活保護世帯は5.3%と3倍にのぼっています。高校3年間に換算すると、高校に入学した子供のうち実に約16%の子供たちが中退してしまうことになります。

その先の大学等進学率についても同じ傾向が見られます。全世帯平均の大学等進学率（専修学校・短大を含む）が73.3%であるのに対し、ひとり親家庭では41.6%、生活保護を受けている世帯では32.9%にとどまり大きな差が生まれています。

高等学校の進学率では生活保護世帯がやや低いものの、すべての生活状況で90%を超えており大差がないだけに、大学進学率の違いが目を引きます。

国際比較がしやすい指標である相対的貧困という考え方に対し、日本の子供の貧困問題を考える上では、子供の貧困とその後の教育格差、すなわち進学率や中退率、就職率などへの影響をライフステージ別に検証することも必要です。

就業率が高いのに相対的貧困率が高いというのは、いわゆるワーキングプアと呼ばれる状態です。もちろんすべてのひとり親家庭が貧困に苦しんでいる訳ではありませんが、母子家庭については様々なデータがその厳しい現状を明らかにしています。

まず所得水準で比較してみましょう。女性全体の平均所得は269万円ですが、母子家庭となると181万円にとどまっています。生活保護の受給率を見ても母子家庭14.4%、父子家庭8.0%と、ひとり親の家庭は全世帯平均である3.2%を大きく上回っていますが、その中でも母子家庭の生活を取りまく状況がいかに厳しいかが分かります。

このような母子家庭の経済状況には、長年続いてきた男女間の賃金格差がいまだ解消されていないこと、また産休・育児休業の取得率が中小企業で伸び悩むなど仕事と子育ての両立を支援する体制づくりが頭打ちとなるなど、社会構造の問題も大きな影響を与えています。

2011年度の全国母子世帯等調査では、母子世帯の平均年間就労収入は正規職員で270万円という調査結果が出ており、父子世帯の平均年間就労収入426万円と比べても格段に厳しい経済状況におかれている母子の姿が浮かび上がってきます。

こうした状況を踏まえると、現在の日本では離婚などで母子世帯になるが最後、収入レベルが下がり一気に貧困ラインを下回ってしまう可能性が非常に高いと言わざるをえません。

この傾向はすべての教科について同様に見られ、世帯収入最下層（200万未満）と最上位層（1,500万以上）では、各教科とも20ポイント以上の差がつくなど、家庭の経済状態が子供の学力に与える影響の大きさが、はっきりと現れる結果となりました。

そしてこのことが子供の進学・中退・最終学歴に影響を及ぼすします。

次に、学歴の差は収入にどのような影響を与えているかについて見てみましょう。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、学歴別・年齢別の賃金を男女別に見ることができ、学歴と収入のはっきりした相関関係がよく分かります。

生まれた家庭の経済格差は、その後受ける教育の格差、そして将来の所得の差に大きな影響を与えていますが、高所得者と呼ばれる人たちにも同じような現象は起こるのでしょうか？

2014年に実施された東京大学学生生活実態調査によれば、東京大学に通う学生のじつに54.8%が年収950万以上、35.8%が年収1050万以上の高所得世帯の出身だったことが分かり、各方面に衝撃を与えています。つまり、どんな家庭に生まれたかがその後の学歴に影響しているのは貧困層だけではないということです。